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この5月、初めて厚生年金基金の解散に伴い
後継制度として確定拠出年金をする案件が発生しました。
基金を脱退して資金を移換する案件はありましたが、
解散による移換は当社として初めての受託です。

同社は近畿の厚生年金基金の解散に伴い、
加算部分の過去分を当社に移換します。
ネットで検索し、少ない情報の中から当社を見つけ
自力で後継制度を確定拠出年金に決定されました。

同基金の解散に伴いDCに移換する事業所は
同社１社のみです。基金の幹事会社である
信託銀行は後継制度としてDCを受託する
条件は加入者数100名以上と説明したそうです。

もちろん対象となる事業所は１社もありません。
同社は申請期限ぎりぎりのタイミングで当社プランへの移換を
希望したため、「何とか事業所の意向をかなえて欲しい」と
基金の常務理事から丁寧なお電話を頂きました。

恐らく小規模の事業所は、解散後に資金を分配して終了と
なるところがほとんどです。同社は基金の加算部分が
過去分は移換され、且つ相当額が今後もDCの掛金として
継続されるので、従業員はとても恵まれています。

従業員説明会では事業主がいかに社員のことを考え
決断したか、小職より皆さまにお伝えしました。

今後、基金の解散ラッシュが来ますが、1社でも多く
DCで継続して頂きたいと思っております。

厚生労働省では、今年度より毎月「厚生年金基金の解散・代行返上の状況」を発表しておりますが、今月は平成26年6月末日現在の厚生年金基金の解散・代行返上の状況が発表されました。 それによりますと、成26年6月末日現在の厚生年金基金数は516基金であるが、そのうち解散の内諾済基金は241基金、代行返上の内諾済基金は45基金であり、合計で286基金が解散や代行返上の内諾済となっております。 なお、個々の厚生年金基金名は公表されておりませんので、ご加入の厚生年金基金の今後に関する情報についてお知りになりたい場合は、大変お手数ではございますが、ご加入されている厚生年金基金に直接お電話等にてご確認いただきますようお願い申し上げます。